山梨県遊技業協同組合では、物価高騰に伴う生活困窮者支援として、県内４３店舗のパチンコ・パチスロ店の協力を得て、山梨県社会福祉協議会へトイレットペーパーやレトルト食品などを寄託しました。４月２３日に山梨県福祉プラザで行われた寄託式には甲斐市・中央市・市川三郷町の社会福祉協議会代表が出席し、当組合の星野理事長から「生活困窮者への支援に役立ててもらいたい。」旨の挨拶とそれぞれの代表者に目録が交付されました。

令和６年度国民たすけあい共同募金運動に際し、令和７年３月３日、山梨県共同募金会会長から感謝状の贈呈が行われました。

山梨県遊技業協同組合青年部では、山梨県ボランティア協会に対し、書籍やお米、お菓子などの食料品（約５０万円相当）を寄託しました。令和6年度に県内で開催したファン感謝デーの社会貢献事業の一環として、ボランティア協会を通じ、県内の児童養護施設や子ども食堂グループに配分されました。

星野理事長はじめ、組合員一同、未来ある子ども達の笑顔が咲くよう、子ども達の思い出作りに力添え出来ればと、愛宕山こどもの国リニューアルに伴う整備に役立てていただきたく、支援金１００万円を寄贈いたしました。
コロナ渦で、思うように遊べず我慢を強いられている子ども達が、元気に楽しく安全に遊べる施設になるよう願っております。

遊技産業が青少年健全育成、福祉、そして依存対策など幅広く社会貢献活動をしていく中で、当組合が新型コロナウイルス感染症対策支援として令和3年に行った山梨県への抗原検査キット寄附が全国の組合の中から優秀賞に選ばれて、7月21日都内のホテルで表彰されました。当組合では、発足以来、様々な社会貢献活動を組合員の浄財を使って行ってきましたが、受賞は今回が初となりました。星野理事長は「今後も地域に根差した真に必要とされる社会貢献活動を続けていきたい。」と抱負を語りました。

山梨県知事がウクライナ避難民を受け入れることを表明したことを受けて「地元やまなしで出来るウクライナ支援事業」（ＮＰＯ山梨県ボランティア協会）が設立された。当組合では、4月理事会において、役員から提示されたウクライナへの支援活動が全会一致で承認可決されていたことから、4月14日同支援事業へ20万円の寄付を行った。星野理事長は「悲惨を極めるウクライナを支援したいとの組合員総意のもと本日の寄附に至った。」と挨拶、事業者からは「ウクライナ避難民のために活用したい。」との謝辞を頂きました。
 

組合員店舗は、昨年の第1回緊急事態宣言の際、全国に先駆けて山梨県知事からの休業協力要請に応じるほか、山梨県や業界で策定した拡大予防ガイドラインに沿った、安全で・安心できる営業を目指してきました。これまで、全国のパチンコ店でのクラスターの発生はありませんが、県内においては、変異ウイルスの感染者が増加している状況にあり、一日も早い終息を願っています。そこで、県職員の皆様やコロナ対策従事者の皆様が県民のために日々頑張っている予防対策に役立てていただくために、5月10日、新型コロナウイルスの簡易検査キット３００セットを山梨県に寄贈しました。

組合では、これまでにも被災地に支援を行ってきましたが、毎年災害の発生がみられ、山梨県内においても南海トラフ地震や富士山噴火などが危惧され、官民を挙げて避難などの対策計画が備わりつつあります。この度、警察本部と災害等発生した場合に救援活動等を行う警察部隊の車両の駐車場所として組合員店舗の駐車場の利用を可能にした協定を締結して、その活動を支援していくことになりました。

新型コロナウイルス感染症治療の最前線で県民のために活動してる看護師の皆様に
感謝と敬意を込めて、星野理事長が組合員に呼びかけて集めた寄付金と組合費で
フェイスシールド６，０００枚を用意して寄付いたしました。
星野理事長は、「営業が再開できたのも、看護師の皆様の献身的なご活躍のおかげです。
私共も「感染しない、させない」を合言葉に組合員一同が協力して感染拡大予防ガイドラインに
そった営業を行い、今後も社会に貢献していきたい。」と話していました。